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意外と知らない注意点と勝ち方

CFDに早くも規制?!その詳しい内容をチェック!!



2008年秋、アメリカの大手証券会社であるリーマン・ブラザーズが破綻し、世界同時不況が始まりました。


アメリカはもちろん、ヨーロッパ、さらに日本にも、不況の波が押し寄せ、中国以外の国々は、2010年現在でも、清国な経済低迷に悩まされています。特に、失業について、どの国も、状況が似たようなものとも言えるでしょう。


これを機に、日本の金融庁は、FXの規制強化に乗り出しました。日本のFXは、欧米に比べれば、歴史も浅く、規制強化が後手後手に回っていました。投資家を煽って、自己資金を増やすだけの業者などが現れ、今回の不況前にも、FXの規制強化は叫ばれていました。言ってしまえば、金融庁が、ようやく重い腰を上げた、ということでしょう。



規制強化の柱は、レバレッジ制限になります。レバレッジとは、「てこの原理」を意味します。少ない金額で大きな取引をすることができ、収益が大きくなる分、多大な損失の可能性もあり、「ハイリスク・ハイリターン」の象徴とも言える制度です。


FXは、業者に担保とも言える委託料を支払います。業界では、「証拠金」と呼ばれ、商品先物と同様と言っても良いでしょう、通貨ペアによって、証拠金額が設定され、レバレッジも選択できるようになっています。


FXの規制は、これから施行される予定ですが、現在、最大数百倍程のレバレッジを選ぶことができます。それを最大50倍程度に規制する案が、検討されています。


しかし、この規制強化の動きは、FXのみでなく、CFD規制も行おう、との案が、金融庁から出ています。FXで後手後手に回った反省を活かしてのことが、大きな要因とも言われています。


CFDは、差金決済取引と言われ、デリバティブの一つです。デリバティブとは、金融派生商品を意味し、外貨に基づいた商品から株式、あるいは、アメリカにおいては、生命保険に基づいたものまで現れています。言ってしまえば、CFDは、取引が可能になるなら、何でも商品にできる、ということです。


CFDの取引の方法や制度は、FXと同様です。証拠金制度があり、また、レバレッジも採用しています。強化の柱も、FXと同様、レバレッジ倍率の制限です。金融庁の一つの案として、FXと同様、最大数百倍程の倍率を最大50倍程度に引き下げるというものです。


このように、今回の世界同時不況は、国の金融政策を動かすきっかけにもなっています。

日本におけるCFDは、FX以上に歴史が浅く、FXからCFDに乗り換えようとする個人投資家も増えています。そのため、業界からは、成長の見込める投資事業でもあり、規制強化は逆効果になる、との懸念もあります。


また、CFDの投資家自身も、レバレッジ規制により、投資のダイナミズムを損なうことになり、投資の魅力を減少させるなどの反対意見を述べている人もいます。しかし、CFDは、先にもお話したように、デリバティブの一種であり、世界同時不況の源になった商品でもあります。


世界同時不況の直接のきっかけは、リーマン・ブラザーズの破綻になりますが、リーマン・ブラザーズが破綻した原因は、大量の不良債権の所有にあると言われています。その不良債権の中身は、サブプライム・ローンの焦げ付いた債権であり、しかも、それらが細かく分割され、実体も分からなくなっている債権も含まれています。


世界同時不況前に、アメリカ・ウォール街においては、サブプライム・ローン不安が広がり、金融不信が国際的なニュースとして取り上げられました。


サブプライム・ローンとは、収入の少ないでも加入のできる住宅ローンであり、アメリカの貧困対策の一種になっています。仮に、サブプライム・ローンの支払いが滞れば、当人は、家を明け渡すだけで、ローンの支払いが免除されます。


その残ったローンは、分割などされ、金融市場に載せられ、世界中にばらまかれたとのことです。あまり信用のおけない債権になっていますが、金融商品ではなく、金融派生商品として細かなものにすることで、市場内をぐるぐると走り巡らせたと言えるでしょう。


リーマン・ブラザーズは、そういう焦げ付き債権を、大量に保有してしまい、結局、破綻してしまいました。


世界同時不況は、その破綻が元になっていますが、破綻の源は、CFD取引の商品になります。そのため、もしもの時に、被害を広げないよう、現状を利用し、CFDの規制強化を行おうとすることも、理解できないことではありません。


いずれにせよ、CFDでもFXでも、大事なことは、「投資を投機にしない」ということでしょう。投機は、ギャンブルと同一の言葉ですが、そうしないようにするには、最後は、個人の自制になると思います。また、できるだけ、十分な下調べをすることも、大切です。


多くの人が、それを行うことができれば、「お上の介入」が、最小限になるとも言えます。


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